2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
○川合孝典君 最終的には裁判費用も含めて負担をしなければいけないということになりますと、当然、期間が限られている状況の中で在留されている方の場合には裁判を起こすことのメリットすらない、結果的に泣き寝入りにつながるということになるわけでありまして、したがって、期間限定で技能実習等で来日されておられる方々に対するいわゆる法律で定められた権利を擁護するための枠組みというものは、従来の日本の国内で運用されているものとは
○川合孝典君 最終的には裁判費用も含めて負担をしなければいけないということになりますと、当然、期間が限られている状況の中で在留されている方の場合には裁判を起こすことのメリットすらない、結果的に泣き寝入りにつながるということになるわけでありまして、したがって、期間限定で技能実習等で来日されておられる方々に対するいわゆる法律で定められた権利を擁護するための枠組みというものは、従来の日本の国内で運用されているものとは
もちろん、日本側、受入れ側にも問題はあるんですけれども、この技能実習等については二国間の取決めというものがありますので、送り出し側のベトナム政府に対して、こうした日本人学校の問題やあるいはブローカーの問題に対して改善を、しっかり外務省として外交ルートを通じて求めているのかどうかについて、まず御質問したいと思います。
今後でございますけれども、技能実習等、等というのは、いわゆる特定活動という在留資格で時限で入っております外国人建設就労者制度を含みますけれども、この技能実習等からの移行者数は、五年後には、若干の幅を持ってお答え申し上げますと、二・九万人から三・六万人程度になるものと見込んでおります。
そういう中において、我が国が実はアジアからこうした介護に関わるような労働力を秩序立てて確保をして、そして、五年程度の技能実習等を上手に活用をして、そのしっかりとした経験を積んだら今度はアジアに帰す。そして、そのときにはアジアも高齢者人口が増えているから、そういった自らの国の高齢者に対するサービスを提供するその役割を果たしていただく。
ぜひ指定していただきたいと思うんですが、しかし、我が茨城県は、技能実習等で来ている人の不法就労が一番多い県なんですね。二千三十八人、全国で一番多い県です。そのうちの農業が大部分で、千四百四十三人。 そもそも、農業分野は不法就労したり逃げちゃったりする人が非常に多いというレポートを法務省は出しております。
そのうち、専門的・技術的分野の労働者の方が約十八万人、それから技能実習等で入ってこられる方、これが五万人、それからブラジルとかペルーのいわゆる日系人の方々、この方々が二十三万人、それから留学生等のアルバイト、いわゆる資格外活動と言っておりますが、約八万人、それから先ほど申し上げましたが不法残留者、これが二十二万人ということになっております。
先ほども坂野先生の御指摘にもお答えいたしたわけでございますけれども、現在こういった専門工事業団体もやはり自分みずからこういった技能労働者の確保体制の強化を図っておりますが、そのほかにも建設雇用改善助成金、労働省ではやはり五十一年、五十二年通算で一億六千三百万ぐらい、こういった技能実習等を実施しておられますが、こういった建設雇用改善助成金なんかを活用いたしましてこういう養成に充てる、あるいは職業訓練所
職業安定所と連携を強化して技能実習等を活用しながら短期養成を考えていくというふうなこともやっているわけでございますが、その他労働省の施策といたしましても、公共職業訓練施設等における工場訓練とか再訓練とか、あるいは離職者、転退職者の能力の再開発ということで、まあ一遍にそう熟練工は養成できませんけれども、やはり三カ月とか六カ月という短期研修をやりまして賄っていくということも計画的にやっておられるようでございます